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設立経緯

「大阪ビジネスパーク計画1969」の実現を目指して、OBPエリアの土地区画整理事業を実施し、立地企業や行政機関との連携によるOBPのまちづくりや付加価値の向上に取り組むために1970年1月、当時の地権者4社(住友生命、松下興産、竹中工務店、東洋工業の4社)により大阪ビジネスパーク開発協議会が設立されました。

以降、1986年のツイン21、富士通関西システムラボラトリ、ホテルニューオータニ大阪の開業以来、順調にエリア開発を進めてきました。

2015年10月に、OBPのリノベーションとエリアマネジメント活動の推進力強化に取り組むために、一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会へ組織変更し、さらなる活動の強化に取り組んでいます。

活動目的

OBPの将来ビジョンは、「公園の中のビジネス街」をコンセプトとし、3つの取り組み方針から構成しています。

大阪城公園の玄関口にふさわしい高質なビジネス街
豊かな公的空間を活用し、エリア回遊性を向上するOBPらしいにぎわい交流空間の創出
脱炭素かつ安全安心を目指した人と地球にやさしい街づくり

エリアの価値向上を図っていくことを目的に、構成地権者15社が協調して大阪城等とのエリア連携を図りながら、ワーカーの視点でOBPの課題と魅力向上策を検討し、行政等とのパートナーシップを図りながら活性化に取り組んでいます。

事業内容

OBPのまちづくりに関する社員相互の連絡、協議、調整に関わる事業
OBPのまちづくりに関する行政機関、周辺活動団体、教育研究機関との連絡、協議、調整に関わる事業
建築協定等のOBPのまちづくりに関する基本方針の策定、運用に関わる事業
OBPのまちづくりに関するプロモーション事業
OBPにおける公共空間等の管理・運営事業
OBPにおける賑わい活性化に資する事業
OBPにおける省エネ、省CO2化に資する事業
OBPにおける地区の防災性向上に資する事業
その他前条の目的を達成するために必要な事業

協議会構成メンバー

一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会の構成員は、定款に基づいて、OBPにおける土地の所有者等の15社の社員で構成されています。

構成メンバー

	社員名
1	住友生命保険相互会社
2	関電不動産開発株式会社
3	株式会社竹中工務店
4	KDDI株式会社
5	富士通株式会社
6	讀賣テレビ放送株式会社
7	東京海上日動火災保険株式会社
8	株式会社関西みらい銀行
9	株式会社朝日新聞社
10	マルイト株式会社
11	三井住友信託銀行株式会社
12	京阪神ビルディング株式会社
13	GC core plus１特定目的会社
14	一般財団法人山王美術館
15	関電プライベートリート投資法人