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設立経緯

 「大阪ビジネスパーク計画1969」の実現を目指して、OBPエリアの土地区画整理事業を実施し、立地企業や行政機関との連携によるOBPのまちづくりや付加価値の向上に取り組むために1970年1月、当時の地権者4社(住友生命、松下興産、竹中工務店、東洋工業の4社)により大阪ビジネスパーク開発協議会が設立されました。

以降、1986年のツイン21、富士通関西システムラボラトリ、ホテルニューオータニ大阪の開業以来、順調にエリア開発を進めてきました。

2015年10月に、OBPのリノベーションとエリアマネジメント活動の推進力強化に取り組むために、一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会へ組織変更し、さらなる活動の強化に取り組んでいます。
 


活動目的

OBPの将来ビジョンは、「公園の中のビジネス街」をコンセプトとし、3つの取り組み方針から構成しています。

  1. 大阪城公園の玄関口にふさわしい高質なビジネス街
  2. 豊かな公的空間を活用し、エリア回遊性を向上するOBPらしいにぎわい交流空間の創出
  3. 脱炭素かつ安全安心を目指した人と地球にやさしい街づくり

エリアの価値向上を図っていくことを目的に、構成地権者14社が協調して大阪城等とのエリア連携を図りながら、ワーカーの視点でOBPの課題と魅力向上策を検討し、行政等とのパートナーシップを図りながら活性化に取り組んでいます。


事業内容

  1. OBPのまちづくりに関する社員相互の連絡、協議、調整に関わる事業
  2. OBPのまちづくりに関する行政機関、周辺活動団体、教育研究機関との連絡、協議、調整に関わる事業
  3. 建築協定等のOBPのまちづくりに関する基本方針の策定、運用に関わる事業
  4. OBPのまちづくりに関するプロモーション事業
  5. OBPにおける公共空間等の管理・運営事業
  6. OBPにおける賑わい活性化に資する事業
  7. OBPにおける省エネ、省CO2化に資する事業
  8. OBPにおける地区の防災性向上に資する事業
  9. その他前条の目的を達成するために必要な事業


協議会構成メンバー

一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会の構成員は、定款に基づいて、OBPにおける土地の所有者等(土地が信託されている場合は当該土地に係る信託の受託者又は受益権者)の14社の社員で構成されています。

構成メンバー

社員名
1住友生命保険相互会社
2関電不動産開発株式会社
3三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
4株式会社竹中工務店
5KDDI株式会社
6富士通株式会社
7讀賣テレビ放送株式会社
8東京海上日動火災保険株式会社
9株式会社関西みらい銀行
10株式会社朝日新聞社
11マルイト株式会社
12京阪神ビルディング株式会社
13ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
14一般財団法人山王美術館


組織体制


決算公告

第6期(2020年度)決算公告

第5期(2019年度)決算公告

第4期(2018年度)決算公告

第3期(2017年度)決算公告

第2期(2016年度)決算公告

第1期(2015年度)決算公告