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設立経緯

 「大阪ビジネスパーク計画1969」の実現を目指して、OBPエリアの土地区画整理事業を実施し、立地企業や行政機関との連携によるOBPのまちづくりや付加価値の向上に取り組むために1970年1月、当時の地権者4社(住友生命、松下興産、竹中工務店、東洋工業の4社)により大阪ビジネスパーク開発協議会が設立されました。

以降、1986年のツイン21、富士通関西システムラボラトリ、ホテルニューオータニ大阪の開業以来、順調にエリア開発を進めてきました。

2015年10月に、OBPのリノベーションとエリアマネジメント活動の推進力強化に取り組むために、一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会へ組織変更し、さらなる活動の強化に取り組んでいます。
 


活動目的

OBPの将来ビジョンは、「公園の中のビジネス街」をコンセプトとし、3つの取り組み方針から構成しています。

  1. 大阪城公園の玄関口にふさわしい高質なビジネス街
  2. 豊かな公的空間を活用し、エリア回遊性を向上するOBPらしいにぎわい交流空間の創出
  3. 脱炭素かつ安全安心を目指した人と地球にやさしい街づくり

エリアの価値向上を図っていくことを目的に、構成地権者14社が協調して大阪城等とのエリア連携を図りながら、ワーカーの視点でOBPの課題と魅力向上策を検討し、行政等とのパートナーシップを図りながら活性化に取り組んでいます。


事業内容

  1. OBPのまちづくりに関する社員相互の連絡、協議、調整に関わる事業
  2. OBPのまちづくりに関する行政機関、周辺活動団体、教育研究機関との連絡、協議、調整に関わる事業
  3. 建築協定等のOBPのまちづくりに関する基本方針の策定、運用に関わる事業
  4. OBPのまちづくりに関するプロモーション事業
  5. OBPにおける公共空間等の管理・運営事業
  6. OBPにおける賑わい活性化に資する事業
  7. OBPにおける省エネ、省CO2化に資する事業
  8. OBPにおける地区の防災性向上に資する事業
  9. その他前条の目的を達成するために必要な事業


協議会構成メンバー

一般社団法人大阪ビジネスパーク協議会の構成員は、定款に基づいて、OBPにおける土地の所有者等の14社の社員で構成されています。

構成メンバー

社員名
1住友生命保険相互会社
2関電不動産開発株式会社
3株式会社KJRマネジメント
4株式会社竹中工務店
5KDDI株式会社
6富士通株式会社
7讀賣テレビ放送株式会社
8東京海上日動火災保険株式会社
9株式会社関西みらい銀行
10株式会社朝日新聞社
11マルイト株式会社
12京阪神ビルディング株式会社
13ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
14一般財団法人山王美術館


組織体制


決算公告

第8期(2022年度)決算公告

第7期(2021年度)決算公告

第6期(2020年度)決算公告

第5期(2019年度)決算公告

第4期(2018年度)決算公告

第3期(2017年度)決算公告

第2期(2016年度)決算公告

第1期(2015年度)決算公告